太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比２．０％減の３７２億６，５２２万３，０００円となりました。
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、軽自動車税及びたばこ税は増収となったものの、個人市民税、法人市民税及び固定資産税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や固定資産税課税標準の特例措置等により減収となり、前年度比２．０％減の３７２億６，５２２万３，０００円となりました。
これは、地方税法等の改正により、令和５年度から地方税共通納税システムを利用した電子納付の可能な税目が拡大されることに伴い、個人市民税普通徴収に係るシステム改修を実施するものであります。 ４項１目選挙費の説明欄、市議会議員選挙は43万7,000円の増額であります。
まず、１款１項１目個人市民税ですが、収入見込額の増加に伴い、６億円を増額計上するものでございます。 次に、１１款１項１目地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の確定に伴い、８億４３９万１，０００円を増額計上するものでございます。 次に、１５款国庫支出金ですが、１１ページをご覧ください。
主な改正内容につきましては、個人市民税では、住宅借入金等特別税額控除、上場株式等の配当所得等に係る課税方式及び公的年金等控除額の算定の基礎となる公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額に関する改正を行い、また、固定資産税では、固定資産課税台帳の閲覧・証明書交付、及び納税証明書交付の際に、当該証明書等に記載する事項について改正するとともに、いわゆる「わがまち特例」について規定の整備を行うものであります
主な改正点につきましては、個人市民税から申し上げますと、まず、住宅借入金等特別税額控除の延長等に伴う措置についてでございますが、居住年の適用期限を４年間延長し、令和７年までとするとともに、個人住民税の控除限度額を引き下げるものでございます。
初めに、個人市民税についてでありますが、特定公益増進法人の認定を受けている旧民法法人に対する寄附金が認定期間中における寄附金税額控除の対象となる経過措置が終了したことに伴いまして、規定が不要となったため、所要の改正を行ったものでございます。
令和４年度予算編成方針で、本市では新型コロナウイルス感染症の個人市民税や法人市民税への影響は限定的だったと市税7.2％増を見込んでいます。予算総額は328億9,300万円で、前年度対比0.1％減の予算です。歳出では健康と暮らし、事業者の事業継続、保育料の完全無料化、小中学校の給食費の無料化の継続などにより厳しい予算編成となった。
こうした中にあって、本市では新型コロナウイルス感染症の個人市民税や法人市民税への影響が限定的であったことから、主要財源である市税を、対前年度比7.2％の増収と見込みました。 また、地方交付税は、国の地方財政対策を踏まえ、3.8％の伸びを見込む一方、臨時財政対策債は対前年度比80％減としたことから、実質的な地方交付税は、対前年度比9.6％の減少といたしました。
市民税ほか、市税の収納見込率についてお伺いをさせていただきたいのですが、まず初めに個人市民税ですが、昨年度に比べ微増の収納見込率を上げておりますけれども、本年は徴収猶予がなくなりますけれども、収納に関わる影響が出る可能性があるのか、お聞かせください。 ◎収納課長（毛呂達也） 徴収猶予の特例制度ですが、昨年２月１日の納期限をもって終了しております。
まず、この地域経済の再生、活性化と公契約の果たす役割、財政、税収についてですが、新年度予算では、市税収入は前年度比で２億１，８００万円あまり増の１３８億円余りとされますが、個人市民税は前年度比でマイナス９，９００万円となっていて、法人市民税が前年度比３億円あまり増とされていますが、消費税１０％増税に、コロナ禍と、そして依然として出口の見えない原油高、こうした三重苦によって、市民も業者も農家も依然として
こうした厳しい財政運営の１年でありましたが、積み重ねてきた努力の結果、市税収入は、法人市民税が税制改正で減少したものの、個人市民税や固定資産税が増加したことにより、歳入歳出差引額は51億5,111万円の黒字となりました。この額から翌年度へ繰り越すべき繰越明許費、事故繰越の財源５億7,114万円を控除した実質収支額は45億7,997万円となりました。
次に、一般会計を中心に決算内容に目を向けますと、まず歳入でありますが、市税については、個人市民税や固定資産税はおよそ前年度並みの収入となりましたが、法人市民税では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる企業業績の悪化を背景に大幅な減収となったことで、前年度比４．２％減の３８０億４，０７２万１，０００円となりました。
個人市民税につきましては、１月１日現在に住民登録のある方が納税義務者になるわけなのですけれども、今回、住居系の市街化編入もありましたので、そこに人口が増えてきたり、あるいは産業団地に企業が進出することによって従業者が市内に増えてくれば個人市民税の増も考えられると考えております。
まず、１款１項１目個人市民税ですが、収納見込額の増加に伴い、２億５，０００万円を増額計上するものでございます。 次に、１款２項１目固定資産税につきましては、事業用家屋及び償却資産に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る減収見込額が減少したことなどから、７億８，０００万円を増額計上するとともに、６項１目都市計画税、家屋につきましても、同じ理由から４，０００万円を増額計上いたしました。
改正内容につきましては、個人市民税では、均等割及び所得割の非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直し、特定一般用医薬品等購入費に係る医療費控除の特例の見直し及び特定公益増進法人等に対する寄附金の寄附金税額控除対象の見直しに伴う改正を行い、また、固定資産税では、特定都市河川浸水被害対策法等に基づき整備された雨水貯留浸透施設に対する固定資産税の課税標準の特例措置の創設に伴い、それに係る特例割合を定
主な改正点でございますが、個人市民税から申し上げます。
主な改正点についてですが、初めに、個人市民税についてでございます。給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書並びに退職所得申告書の電子提出に係る税務署長の承認が法改正により不要となったため、所要の改正を行ったものでございます。
歳入ですが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市税収入のうち個人市民税は前年度と比べ、約13億4,000万円、法人市民税が約11億9,000万円、固定資産税が約27億3,000万円のそれぞれ大幅な減額を見込んでいます。
主な市税収入である個人市民税は前年の収入、所得から税収を見込むことや、法人市民税については経済情勢も依然として厳しいものがあることから、市税全般で鑑みますと、来年度もしくはそれ以降についても社会情勢が好転しない限り現在の状況が続くものと推測しております。